尾道市議会 2021-03-12 03月12日－04号
８月に予定される核拡散防止条約再検討会議にも出席する方針で、関連予算を新年度計上しているそうです。 平谷市長もこのような会議に参加することを検討してはどうでしょうか。 日本政府に核保有国と条約参加国との橋渡し役を果たさせる、少なくとも締約国会議にオブザーバー参加させる。こうした機運醸成にもつながると思います。
８月に予定される核拡散防止条約再検討会議にも出席する方針で、関連予算を新年度計上しているそうです。 平谷市長もこのような会議に参加することを検討してはどうでしょうか。 日本政府に核保有国と条約参加国との橋渡し役を果たさせる、少なくとも締約国会議にオブザーバー参加させる。こうした機運醸成にもつながると思います。
これに先立ち，我が党は茂木外相に対し，賢人会議などで核保有国と非保有国の対話を促しながら，核拡散防止条約，ＮＰＴ再検討会議で成果文書の合意ができるよう日本が推進することや，来年２月で期限が切れる新戦略兵器削減条約，新ＳＴＡＲＴを延長させること，そして核兵器禁止条約発効後の締約国会合に日本がオブザーバーとして参加することなどの要望を行いました。
しかし、核軍縮を前進させるための枠組みの一つが、1970年に発効し、現在は約190か国が参加するＮＰＴ、核拡散防止条約があります。米中ロなど条約に加わる核保有国５か国は、条文や過去の合意文書により核軍縮の義務を負っております。
５年に一度開かれ，世界の核拡散の防止に大きな役割を果たすＮＰＴ会議は，状況が許すようになるまで延期となりました。北朝鮮による核開発と我が国への脅威が現実のものとなっている中で，国際社会における核不拡散を訴えかける重要な発信の場が損なわれてしまいました。また，今年は本市の掲げる2020ビジョンの最終年でもあり，平和首長会議総会の開催年でもありました。
こうした中、国はＮＰＴ、批准・署名を行っているにもかかわらず、同盟国関係の安全保障の問題で、現実的な核拡散防止のみを訴えざるを得ない姿勢には一定の理解を示しますが、しかしながら、被爆国として、また、被爆県として、我々は核のない世界を訴えることは当然の義務だと考えます。 恒久的な市民の平和な暮らしと世界の平和を願い、本市議会がメッセージを発することは必然の行動だと考え、賛成討論といたします。
核軍縮については、日本政府も核保有国・非保有国も2020年ＮＰＴ核拡散防止条約運用検討会議の成功に向けてＮＰＴ体制の維持、強化が必要であるとの認識は共有しております。まずは核保有国と非保有国の溝を埋める対話が不可欠であります。核兵器のない世界の実現には、核禁止条約の採択などをめぐって深まった核兵器保有国と非保有国の亀裂の橋渡しが求められており、これこそ唯一の戦争被爆国である日本の責務であります。
この会議において，本年４月のＮＰＴ── 核拡散防止条約── 運用検討会議第２回準備委員会に向けて提言を取りまとめることが決定しました。
また，北朝鮮をめぐる情勢など国際社会に緊張が高まる中，核の抑止力を強化する動きも見られ，世界の多くの国々が核拡散や核兵器の役割拡大に対する危機感を身近に感じている状況にあります。 こうした中，核兵器のない世界こそあるべき姿であるとの認識のもと，核保有国を含む全ての国々がこの条約を早期に締結することが必要です。
国連において核兵器禁止条約が採択されて，署名が開始され，また，ＩＣＡＮのノーベル平和賞受賞が決定したという世界的な動きがある一方で，世界の多くの国々が核拡散の危機を身近に感じている状況の中，被爆地広島において各国政府の核軍縮・不拡散への取り組みを前進させるための有意義な知見や提案を共有，発信する場となることを期待して，国連軍縮会議の開催を支援いたしました。
一方，北朝鮮をめぐって緊張状態が高まっている国際情勢の中で，核の抑止力を利用した問題解消を図るという主張も見られるなど，世界の多くの国々が核拡散の危機感を身近に感じている状況にあります。 このような状況にあるからこそ，改めて国際社会に対して，核兵器のない世界の実現に向けて世界の多くの国が動き出している現状をさらに加速させる必要があることを強く訴えていきたいと考えております。
呉市が加盟しております平和首長会議では、去る８月23日、日本政府に対しまして、核兵器禁止条約の実効性を高めるため、被爆者の思いをしっかりと踏まえ、本気になって核保有国と非保有国の橋渡しとして行動を起こすとともに、核拡散防止条約等の体制下での核軍縮の議論に貢献するよう力を尽くしていただきたい旨、強く要請をしたところでございます。
呉市が加盟しております平和首長会議では、去る８月23日、日本政府に対しまして、核兵器禁止条約の実効性を高めるため、被爆者の思いをしっかりと踏まえ、本気になって核保有国と非保有国の橋渡しとして行動を起こすとともに、核拡散防止条約等の体制下での核軍縮の議論に貢献するよう力を尽くしていただきたい旨、強く要請をしたところでございます。
核保有国でさえも2000年のＮＴＰ核拡散防止条約再検討会議で、核廃絶の明確な約束をしたように、核廃絶に反対する国はございません。賛否が分かれた理由は、核兵器廃絶を目指す方法について、見解が対立したことであります。日本は実効性のある核廃絶には核保有国を含めた取り組みが不可欠との立場であります。
２年前に行われた核拡散防止条約── ＮＰＴ再検討会議では，核保有国と非保有国との溝が埋まらず，残念ながら最終文書の採択が見送られました。今回の交渉会議も難航が予想されていますが，ＮＰＴの重要性と核兵器がもたらす壊滅的な結末への懸念は，どの国にも基本的に共有されたものであり，その共通認識を足場にして，核時代に終止符を打つための活路が開かれることを強く願っています。 そこでお伺いします。
現実問題として，核保有国はＮＰＴの第６条に，全面的かつ軍備縮小について誠実に交渉を行うことを約束すると明記した後，この条約は歩き出したのですが，それから数十年，約束が履行されないどころか，一部の国ではＮＰＴ──核拡散防止条約に向き合わない嫌いさえ散見される現状。
昨年の核拡散防止条約再検討会議におきましては、最終文書さえも採択できないままに閉幕し、世界的に核軍縮への機運が薄れていた中におきまして、この被爆地・広島から発せられたオバマ大統領の演説は、核兵器廃絶への大きなうねりとなって、全世界に広がっていくものと期待をするものでございます。
本年の被爆70年を振り返ってみますと，５月に核拡散防止条約──ＮＰＴ再検討会議が開催されましたが，世界の指導者に広島・長崎の被爆地訪問を呼びかける文言が草案から削除されるとともに，中東の非核化をめぐる対立により，最終文書を採択できないまま閉幕するという残念な結果になりました。
春に行われた核拡散防止条約再検討会議の議論を踏まえて、核軍縮や不拡散の具体策を議論されました。その中で、高校生や留学生を交えた特別会議も開催され、核兵器なき世界の実現に向けた若者たちの役割の重要性が確認されました。その会議の中でひときわ拍手をいただかれたのが、広島県被団協の坪井直理事長の「被爆者として最後の一呼吸まで核廃絶を諦めない」というスピーチだったそうです。
春に行われた核拡散防止条約再検討会議の議論を踏まえて、核軍縮や不拡散の具体策を議論されました。その中で、高校生や留学生を交えた特別会議も開催され、核兵器なき世界の実現に向けた若者たちの役割の重要性が確認されました。その会議の中でひときわ拍手をいただかれたのが、広島県被団協の坪井直理事長の「被爆者として最後の一呼吸まで核廃絶を諦めない」というスピーチだったそうです。
本年行われました核拡散防止条約── ＮＰＴ再検討会議は，世界の指導者に被爆地訪問を呼びかける文言が，草案から削除されるとともに，最終文書を採択できないまま閉幕し，被爆地の悲願はまたも遠のき，極めて残念な結果となりました。